2021-02-12 第204回国会 衆議院 予算委員会 第9号
しかしながら、米の需給というのは、国全体で大幅に供給が過多になれば全体の米価がどんと下がって農村経済にえらい影響を及ぼす、特に最近は大規模化をしているので、大規模な若い生産者ほど、本来二千万の収入があるところ、二割もし米価が落ちれば、四百万収入が減るわけですから、かなり大きい影響になります。
しかしながら、米の需給というのは、国全体で大幅に供給が過多になれば全体の米価がどんと下がって農村経済にえらい影響を及ぼす、特に最近は大規模化をしているので、大規模な若い生産者ほど、本来二千万の収入があるところ、二割もし米価が落ちれば、四百万収入が減るわけですから、かなり大きい影響になります。
「多様な良質の産物を生産する生産者の努力に報いる品質スキームを運用することは農村経済に利益をもたらし得るものであり、」「農業部門が経済的に大きな比重を占めている地域、なかんずく恵まれない地域」の所得に貢献と記載されております。つまり、大きな目的は農村の所得向上、利益をもたらすことだと、しっかりと記載をされているわけであります。
なぜそのような事態になっているかといえば、その背景には、グローバリズムと多国籍金融資本主義の下での新自由主義、規制緩和、民営化が各国、日本だけではないわけであります、各国の農村経済の破綻と小規模な家族農業経営の危機をもたらしております。そして、農林漁業全体にわたって、家族を土台とする小規模な経営が世界の食料保障にとって不可欠だと。
米韓ＦＴＡは二〇一二年三月十五日に発効しておりまして、委員から御指摘がございましたように二年が経過したわけでございますけれども、本年の三月に韓国政府及び韓国農村経済研究院は、米韓ＦＴＡ発効二周年の成果分析を公表してございます。
原料原産地表示に係るコストは販売価格の〇・〇七から〇・二五％にすぎない、事業者からも、公正な競争につながると評価が高いということを、韓国の農村経済研究会研究報告Ｒ６３２を引用して述べました。これは一元化検討会でも出されているんですね。韓国でも、結局、コストという話が随分出たわけだけれども、そこを政府が、原産地表示の拡大を決めたわけです。
基本計画の中では、農業振興策として、資源保全政策の構築とか、あるいは農村経済の活性化、都市と農村の共生・対流、快適で安全な農村の暮らしの実現、こういったことで四点挙げているわけであります。 こうしたことに対応する具体的な事業としていろいろやっていると思うんですけれども、これだけでは足りないような気がするんですが、これで十分だとお考えかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
この削減はやはり農村経済にとっては大きな打撃になることは明らかだと思うんです。影響がないというふうに言えるのかどうなのか、このところの、この辺の認識について、大臣、お伺いします。
○岩本荘太君 私が前に、統計調査部ですか、情報部ですか、いろいろ注文付けましたら、農村経済といいますか、農業経済のデータは非常に集められるんですけれども、農村経済の、農村経済というか農家経済ですね、のデータというのはなかなか集められておらない。御存じのとおり、今の農業というのは、農業所得というのはほとんどが百万とか二百万とか、あるいはもっと下とか、それだけで食べていないですよね。
先ほど指摘しましたように、農産物の価格の暴落による経営の実態、さらには長引く不況によって農村経済は非常に疲弊し、その中での受給額の削減でありますから、農家の暮らしと営農、農村経済は大きな影響を受けることは必至でございます。 新しい加入者に対する政策支援の選別、限定についても重大であります。法案によりますと、政策の集中を認定農業者及び青色申告者に限定するとしています。
こうなったら、農村経済はもちませんよ。 そういう点等々を考えてみますと、年金がまさしく地域経済と地域社会を支える大きな柱になってきていると。言いかえるならば、年金あって家族農業があり、そしてそれがあって国土と環境と景観等々農業の多面的役割が果たせるような条件が確保されてきたというふうに私は見ることができると思うんです。
また当時の農村経済も、慢性的な経済不況のもとに非常に危機的な状況にありました。カンショやバレイショからアルコールが製造されるということは、農村にとりましても国にとってもこれは大きな福音であったと思われます。
やっぱりここで考えていかなきゃならぬのは、加工や流通も捨てて原料生産の基地化に徹してしまったというところが少なくないのでありますが、そういうことの帰結は、どうやら農村経済の地盤沈下につながったのではないかというふうに私は思います。 例えば、現行基本法が制定された昭和三十六年現在で申し上げますというと、最終消費者が支払った代価のうち、農家が受け取っていたのは四一％でありました。最近はどうなのか。
今回の政府米価格の引き下げはまさにそういうことでありまして、単に稲作農家の減収になるだけではなく、農村経済に深刻な打撃を与えるものではありませんか。社会政策的に見て、大臣、この問題をどのように受けとめていらっしゃるか、お答えください。
言うならば生産性向上ですよ、この部分を当てはめていって結局下げということになったということからすると、今の農家の現状というものを考えてみたり、あるいは農村経済というものを考えていったときに、ぜひ僕は据え置いてほしかったなと、そういう思いがあります。 ただ、そういう中でも別途対策を講じられるということについては大変な御決断でございますし、これは多とするところでございます。
もし住専問題が破産処理されますと農村経済が大打撃を受ける、そのことが我が国全体の社会的混乱の導火線とならないように、特に注意を促したいと思います。安定した農村があって安心した都市生活があることを申し添えておきたいと思います。
最近非常に売り出し中の、私の地元の出雲の岩国哲人という市長がおりますが、彼が大分前から、農村県では米の減反を強いられてどんどん農村経済が疲弊をしていく、そういうことで、農村県で米の減反をするなら大都市では大学の減反をすべきだ、こういうことをよく言っています。文部大臣も多少御承知かと思います。 なぜ高等教育機関、大学などの地方移転問題をかくほど強調するのか。
特に、地方に行きますと、地方経済といいますものは農村経済によって大変大きく支えられでおる。ウエートはいろいろありますが、例えば私の地元の福岡県なんか、農業粗生産の約六割は米なんですね。そういうことで、米によって支えられているのが地方経済だ。
また農村経済におきましても、第一次産業から第二次産業、第三次産業へと急速に比重が移り、現在では農家所得に占める農外所得の割合が約八五％。農村では第二種兼業農家が主流となっており、さらに農村における非農家の混住化も進んでおります。このような状況のもとで土地改良を推進することは容易なことではありません。
先ほど申し上げましたような農村経済の実態から、一方では若者定着あるいは雇用機会の拡大を図るため、宅地や工場用地等の非農業的土地利用を積極的に推進することも必要になってきております。
結果、農業後継者の激減を見るに至り、農村経済は大きく後退しました。ここに至らしめたものはまさに政府・自民党の責任であり、農政不信その極に至れりと言っても言い過ぎではないと思う。具体的には、過日実施された米どころ、農業県新潟の参議院補欠選挙で自民党候補が大敗したことがそれを教えております。
しかし、また地域には非常に地域のよさがあるわけでございまして、そこにすばらしい民活が生きればまたそれなりに農村経済の活性化に非常に役に立つのじゃないか、私はこういう思いがあるわけでございますが、やはり初めておやりになるからには、それなりの十分な研究あるいはいろんなことをおやりになっていらっしゃったと思うのですが、農水省の民活に対する取り組みについてお話をいただきたいのです。
○甕政府委員 ただいま御指摘のございました農業生産の増減の農村経済あるいは農村の雇用問題等に対する影響といった点についてでございますけれども、この試算は、昭和六十一年度の「農業の動向に関する年次報告」、いわゆる白書をこの春発表いたしましたけれども、その中におきまして私どものいろいろ勉強の成果のその一端を披露したものをお引きになってのお話かと思います。